セキュリティ市場は、昔からの警備産業から、現在のマルウエア・ウイルススキャナーやハッキングボウシまで規模と売り上げは拡大する一方です。
悪者の代表者である万引きでも、「AIカメラが万引き防止、NTT東が「AIガードマン」を発表」と言うニュースに象徴されるように、企業にとっては商機を作っていくれる存在になっています。昔ながらの鏡や防犯カメラより、AIのような更なるハイテックを導入して、より付加価値の高い商品につながります。
しかし、「万引き：苦悩する小売店 年4000億円被害 対策費も負担」と言うニュースによると、万引きによる被害は年間４０００億円超えるという統計は実に驚きです。一件の犯罪による被害額は１万円とすると、実に４０００万件と言う計算になります。平均被害額１０万円にしても、４００万件です！！！！一人の犯罪者によって年間平均１０回万引きをするとしても、年間４０万人以上万引きしていると言うことになります。
「仮想通貨取引アプリのTaylor、サイバー攻撃で約1億6000万円の被害」（2018年月30日付け）と言う記事では、新興企業のTaylor（「仮想通貨取引専用アプリの設計とリリースを通じて、仮想通貨取引所とモバイル技術の橋渡しを目指している」）はサイバー攻撃をうけて、「すべての資金が盗まれた。イーサリアム（Ethereum：ETH）での残高（2578.98ETH）だけでなく、チーム（Team）およびバウンティ（Bounty）プールのTAYトークンもだ」！！！ セキュリティの対策を講じてきたそうですが、ハッカーの前ではまるで役に立っていないおもちゃでしょう。手元のほとんどすべての資金はあっさり持っていかれました。
